リロケーション・ジャパンってどんな会社?

昭和42年の創業以来、日本の住宅問題に取り組んできたリロケーション・ジャパン。転勤や社宅など働く人々が安心して住まうためのサポートを行っています。
株式会社リロケーション・ジャパンのさまざまな事業内容をご紹介します。

安心して「家を空ける」ことができる仕組みづくり

リログループが転勤者の持ち家留守管理を開始したのは今から30年以上前。転勤後、今の住居をどう管理していくのか…空き住居問題は転勤者におって大きな悩みでした。
一生に一度の大きな買い物である「家」。転勤により一定期間離れる場合、その間の管理やローンなど多数の問題や不安が発生します。それらを解決するため、利絵御グループでは転勤により一定期間空き家となった物件を、賃貸として貸し出すためのサービスを日本で初めて開始しました。
持ち家を売却せずに、数年後に戻れるための管理・運営を行っています。
日本で働く人々が、安心して家を空けることのできる仕組みづくりを進めてきました。

転勤者のための物件探し。転勤に伴う企業リスクを回避

転勤者の物件探しは社内規定に合わせる必要があるため、非常に煩雑であり企業にも従業員にも手間と労力がかかります。
リログループでは2000年にインターネットによる転勤者サポートシステム「Relo Net」を開始。リログループが持つ不動産ネットワークを最大限活用し、それぞれの企業の規定に合わせた物件を、よりスピーディーに誰でも簡単に探せる体制を整えました。
またもっともトラブルが多いのは解約時。解約時の清算や返金業務は数ヶ月に及ぶことも多く、担当者の業務負荷が非常に大きくなります。リロケーション・ジャパンでは敷金建て替えサービスなどにより、解約清算業務を解消することで、資産管理業務の軽減やキャッシュフローの改善につなげるサポートを行っています。

住居契約の煩わしさを解消しスムーズな管理運営を

2000年の転勤者サポートシステム「Relo Net」に続き、2002年からは日本で初めて社宅業務フルアウトソーシング「リライアンス」を開始しました。
それまで従業員の転勤に伴う業務は、それぞれ異なる家主や個別契約を結ぶため、敷金などの費用が一定でなかったり、退去時の現状回復費がよめないなど、コスト管理において未確定な要素が多くあり、これらが業務の効率化に悪影響を及ぼしていました。
社宅業務アウトソーシングでは、リロケーション・ジャパンがそれぞれの物件を買い上げ企業へ転借するため、各企業様はリロケーション・ジャパンと「包括転貸借契約書」を締結するだけです。ご担当者様は窓口や管理を一元化することができるだけでなく、反社会的勢力との取り吹きリスクや、家主の破綻、訴訟などのリスクを回避し、フルアウトソーシングのメリットを最大限に感じていただくことができます。

不動産会社とのトラブルが多い
外国人留学生の住居契約に安心を

リロケーション・ジャパンは、「住まう」ことに安心と安全をサポートします。
外国人留学生を多く抱える学校において、外国人に対する住居賃貸契約の難しさは、言語の障害だけにとどまりません。留学生の家賃滞納や不法滞在、解約時の現状回復など、トラブルがより悪化し問題になることが多くあります。また連帯保証人の問題もあり、物件探しに多くの労力が必要になります。
リロケーション・ジャパンの転借型フルサポートは、外国人留学生と家主が個別に契約する従来のスキームと異なり、リロケーション・ジャパンが家主と賃貸契約を行うことで、借主と借主の間に立ち部屋探しから有事の対応・窓口、退去時のサポートまでまるごと請け負います。
家賃はリロケーション・ジャパンから家主に支払われるため、学校側は管理しきれなかった外国人留学生の家賃滞納や所在不明、無断帰国のリスクを回避することができます。
一方で借りる側の外国人留学生にとっても、連帯保証人や家賃保証料が不要になり、選択できる物件が増えることから、より快適な住まいを見つけられるというメリットが生まれます。

コスト削減だけじゃない、
アウトソーシングによるさまざまなメリット

リロケーション・ジャパンのサービスの多くは、WEBシステムを利用することでスピーディーに行うことができます。
これらWEBシステムの活用により、今まで紙ベースで行っていた申請や契約関係をペーパーレス化することができ、業務効率の改善や業務の属人化を解消することができます。
またマイナンバーなどの個人情報の取扱いにおいても、転貸型管理によってマイナンバーの取得義務から解放され、流出を回避することができます。

私たちが目指すのは、世の中の困りごとを解決し日本企業を元気にしていくことです。
リロケーション・ジャパンは不動産における借主・貸主両社の間に立ち、常にWin-Winの関係を導き出すべくあると助かる「仕組み」づくり、使い勝手のよい「サービス」を提供していきます。

使い勝手のいい仕組みとサービスで、日本企業を元気に

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