セカンドハウスの税金について。
今住んでいなくても税金がかかります

セカンドハウスも別荘も、住宅を購入した時と同様に、所有者には税金がかかります。しかし、セカンドハウスと別荘では、税制上の取扱いが異なります。ここでは、セカンドハウスを所有する場合と、別荘の所有する場合、それぞれにかかる税金の違いについてお話いたします。

セカンドハウスを購入・所有することでかかる税金

  • 固定資産税

    土地、建物の所有者に課される税金です。市町村などの地方自治体に納めます。計算方法は、固定資産税評価額×1.4%。土地と建物それぞれに課税されます。評価額が1,000万円の土地建物なら、固定資産税は年14万円です。
    (注釈)
    ※標準税率1.4%
    課税主体は、「その固定資産の所在する市町村」
    市町村によって税率は異なります。

  • 不動産取得税

    売買・贈与などで、不動産を取得した時に課される税金です。取得後、都道府県から届く納税通知書に従って納付します。計算方法は、固定資産税評価額×4%。評価額が1,000万円の土地建物なら、不動産取得税は40万円です。
    ※上記はあくまで目安となります。取得時期や特例等により計算方法が異なる場合があります。

  • 住民税

    住民税は、所得割と均等割の二種類があります。本拠地ではこの合計、セカンドハウス(借りている場合は含むが、貸している場合は除く)では均等割りのみを支払うことになります。標準税率は市町村民税3,500円・道府県民税1,500円。所得金額に関わらず定額となりますが標準税率は市町村によって異る場合があります。

セカンドハウスと別荘の違いは?税金を軽くするには?

  • セカンドハウスは「第二の住まい」として取り扱われるもの。たとえば、今は仕事の都合などで隔週程度の頻度で役に立っているに過ぎないが、将来的には住民票を移し、本拠地として使用することも考えているなど、生活の中で必要となっているようなもの。一方で別荘は、保養を目的とした、言わば贅沢品の類として扱われるもの。同じ不動産でも、用途の異なるセカンドハウスと別荘では、税制上の扱い、税金の計算方法も異なってきます。

  • 手に入れた土地・建物がセカンドハウスとして認められる場合には、課税対象となる物件の課税標準額や、そこにかかる税率について、買主の居住用と同等の特例が適応され、固定資産税や不動産取得税を抑えられる場合があります。※不動産取得税の標準税率の特例は平成30年3月31日までの特例。(特例の適応には一定の条件があります)

土地・建物にかかる税金は、所有している限りずっと続くものなので長期的な試算が必要となります。同じ物件であっても、申請の仕方次第で、支払わなければならない税金が違ってきます。用途がセカンドハウスとして自治体から認められれば、かなりの負担を軽減できますので申請時の注意が必要となります。
リゾート会員権の場合、施設の所有権を得るものについては、固定資産税などの課税の対象となりますが、利用権のみを得る会員権の場合には、それを所持していても課税の対象とはなりません。税金も費用の一部です。リゾート商品のご購入をご検討される際には、このことも踏まえたご選択をお勧めいたします。

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